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児童相談所への公的支援の増加

厚生労働省が、児童相談所開設に必要な手続きなどを示した自治体向けの支援マニュアル作成を進めているようだ。

mw.nikkei.com

 

国はよりきめ細やかな対応を進めるため、今後5年間をめどに中核市や東京23区への整備を支援する方針を打ち出している。

 

ただ、04年の児童福祉法改正で設置可能になった、人口20万人以上が要件の中核市では新設の動きが広がっていないのが現状。 専門知識を持つ人材の確保が難しい上、既に設置している金沢市横須賀市などからは「開設に向けた具体的な事務作業が分からず苦労した」との声も出ていた。 
 
そこで、今回の開設支援マニュアル策定に至ったようだ。
 
児相開設を目指す自治体への児相OB配置や、準備に関わる職員採用に対する補助金創設を来年度予算に盛り込んだ。 
 

近年の貧困問題の拡大により、児童相談所が対応した子どもの虐待件数は10年前に比べ、15倍に増加している。

 

 

しかし、児童相談所の増設が追いつかず、職員は疲弊してしまっている。

その結果、子どもたちにきめ細やかなサービスを提供するに至っていない児童相談所もある。

虐待などで保護された子どもたちにとっては、適切な支援を受けられないことは不幸なことだ。

 

児童相談所は社会的養護の中核を担っている。

 そのような児童相談所に対する支援・公的支出が増えることは望ましいことだ。

 

児童相談所の現実・その解決方法を示した本はこちら

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とその書評

yokoyan.hateblo.jp